これが世界の発端となって
平成10年6月に、当時の大蔵省の金融部局であった銀行局や証券局等が所掌していた事務のうち、民間金融機関等の検査・監督に関するものを分離・分割して、当時の総理府の内部部局ではなく新しい外局として旧金融監督庁が発足したという流れがあるのです。
15年近く昔の西暦1998年12月、総理府（省庁再編後に内閣府）の内部部局ではなく外局として国務大臣をその委員長と決めた新しい組織、金融再生委員会を設置し、不祥事を受けて設置された金融監督庁は平成13年1月の中央省庁再編までの間、金融再生委員会の管理下に約2年半組み入れられたのである。
ポイント。株式は実は社債などと異なり、出資証券（有価証券）なので、株式を発行した企業は株式を手に入れた者に対しては返済の義務は発生しないとされている。加えて、株式は市場価格での売却によって換金するものである。
知らないわけにはいかない、ペイオフについて。防ぎきれなかった金融機関の経営破綻による破産に伴って、預金保険法で保護される個人や法人等、預金者の預金債権（預金保険法の用語）について、預金保険機構が保険給付として預金者に直接支払を行う制度なのだ。
保険ってなに？保険とは想定外に発生する事故が原因で発生した財産上の損失を想定して、立場が同じ複数の者が一定の保険料を掛け金として納め、準備した資金によって想定外に発生する事故が発生した者に掛け金に応じた保険給付を行う制度です。
西暦2010年9月10日、日本振興銀行の経営が破綻したのある。この破綻で、金融史上初めてペイオフ（預金保護）が発動することになった。これにより全預金者に対する3%程度とはいうものの数千人を超える預金者が、適用対象になったと推測される。
一般的にデリバティブってどういうこと？従来からのオーソドックスな金融取引または実物商品・債権取引の相場が変動したことによるリスクを退けるために発売された金融商品の呼び方であって、金融派生商品という名前を使うこともある。
ということは「重大な違反」になるのかそうでないのかは、監督官庁である金融庁において判断するもの。大部分の場合、細かな違反がたくさんあり、それによる相乗効果で、「重大な違反」認定されてしまうわけです。
損保会社の業界団体である日本損害保険協会は、日本国内の損害保険各社の健全な進展さらに信頼性を前進させることを図ることにより安心・安全な世界の実現に役立つことを協会の事業の目的としている。
知ってますか？外貨両替とは？⇒例えば海外旅行にいくときあるいは手元に外貨がなければいけない人が利用する商品。最近は円に対して不安を感じているのか、現金で外貨を保有する動きもある。為替手数料はFX会社と銀行で大きく異なるので気をつけよう。
【用語】ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）：公社債や短期金融資産などで運用される投資信託（投資家の資金を集めて専門家が運用する）のことを指す。取得から一定期間（３０日未満）に解約したい場合、残念ながら手数料に違約金分も必要となるのです。
今後、安定的というだけではなく活発なこれまでにない金融システムの構築を実現させるためには、銀行や証券会社などの民間金融機関と行政（国）が双方が持つ解決するべき課題に積極的に取り組んで解決しなければいかなければいけない責任がある。
民営化されたゆうちょ銀行によるサービスは一部を除いて2007年に廃止された郵便貯金法に定められている「郵便貯金」ではない。民営化後は銀行法での「預貯金」に準ずる商品である。
きちんと知っておきたい用語。金融機関の（能力）格付けというのは、信用格付機関によって金融機関、そして国債を発行している政府や、社債などの発行企業に係る、真の債務の支払能力などを一定の基準に基づき評価する仕組み。
いわゆる「失われた10年」という語は、ある国そのものの、もしくはどこかの地域の経済がなんと約10年以上の長期間にわたって不況や停滞に直撃されていた１０年を表す語である。
